法務相談

交通事故

交通事故は日頃気を使っている比率に関係なく突然起こります。物損事故も嫌ですが、一番怖いのが人身事故です。事故の後処理も当事者同士の紛争も人身事故は大変ですからね。
 事故後のトラブルにはどう対処した方がよいのか等、交通事故に関する基礎知識やマメ知識をQ&A方式でまとめてみましたのでご覧ください。


Q. 事故現場で相手方と警察に届け出ることなく穏便に済ますことにしましたが、後日思ってもいなかった後遺症が出た場合は?
A. 原則として、保険金の請求はできません。

通常の交通事故の事後手続きですと、警察に届け出なければなりません。(道路交通法72条)というわけで、話しは脱線しますがこの時点で違法行為(刑事罰対象)となります。

なぜ警察に届け出て(現場にいれば報告)事故の詳細等を説明しなければならないかと言いますと、色々諸般の理由がありますが、この場合で言えば明らかにいついつどこで事故がありましたという「交通事故証明書」を、後に発行してもらう必要があるからです。これは事故現場所轄の自動車安全運転センターが申請の基づき発行しますが、これがないと事故が確かに起こったことを第三者、つまり保険会社に対して立証できないわけです。

常識的に考えても「このまえ事故ったから保険金ください。」の一言で保険は降りませんよね。ですからこのように事故証明が取れなくなるような事故処理はとても危険です。
では、全く請求不可能かというとそうでもありません。保険会社に対し警察に届け出なかった理由、事故状況等を記載した「事故証明入手不能証明書」を提出して保険会社に本当に事故があったか調査をしてもらうことが出来ます。ここで確かに事故があったという認定をしてもらえれば、理論上、保険金の請求は可能となりますが、後発した後遺症と事故時のタイムラグ、事故当事者双方の意見の食い違いなど、事故事実や事故と障害の因果関係などが認定の前に高いハードルとなることは充分に予想されます。

やはり規定の手続きにのっとった行動を取る事が一番無難と言えるでしょう。

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Q. 示談終了後に事故が原因と思われる後遺症が出た場合は?
A. 別途、後遺症について損害を請求できる場合もあります。

 交通事故で厄介なのが後遺症です。これは前の質問でも触れましたが、事故との因果性ももちろんですが、症状が潜伏している可能性が高い場合があるからです。(低髄液圧症候群など
示談成立の場合、被害者(過失割合の低い方)側としては色々と病院で検査や治療を受けた後でしょうから、「もうこれ以上悪い所はないだろう。」ということで示談書にハンコを押します。このとき、その後の不測事態についての損害賠償条項が示談書に盛り込まれていれば相手方に対して請求も容易ですが、その内容たるや要件が非常に厳格なものが一般的で、ともすれば以後一切の金銭請求はしない旨記載されている示談書もめずらしくありません。

示談は原則としてやり直せませんが、これについては判例(昭43.3.15)によりますと、おおざっぱに書きますが「だいたいの損害がまとまった程度で示談をまとめてしまったなら、その時に予測不可能な損害が後日発生しても、被害者は賠償請求してもいいですよ。」ということになっています。
これと類推した考え方ですが、被害者が「こんなことになるならあの時示談などしなかった。」という主張を相手方にするという方法もあります。錯誤無効と言いますが、ようは勘違いだったのだからナシにしてくれということです。ただし被害者側は「わざとではない。重大な落ち度がない。」という要件をクリアする必要がありますし、(立証責任は加害者側にあります。)相手方が示談の際、こちらが「もうだいじょうぶだから示談します。」という姿勢をしっていた必要もあります。
もちろん示談終了後のすべての後遺障害に対する賠償請求案件が認められるわけではありません。現にこれを認めなかった逆の判例も多数ありますし、被害者側で後遺障害と事故との因果性を立証する必要が出てくるでしょうし、示談に至る経緯や示談書の文言なども総合的に判断されなければならないでしょう。でないと示談書の存在理由が失われますからね。

これら要件をふまえ、後日後遺症が出た場合にはまず当事者双方で話合いをして、まとまらなければ裁判所で解決、ということになります。

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Q. 運行供用者ってどういう人?
A. 自賠法3条に規定されていますが、結論的な言い方をしますと、運転者と一緒に責任を問われる人のことです。

 自賠法3条には
「自己のために自動車を運行の用に供するものは、その運行によって他人の生命又は身体を害したときはこれによって生じた損害を賠償する責に任ずる、ただし~~。」とあります。わかりにくい条文ですね。
ここでは条文の説明は割愛させて頂きまして、つまるところ自動車の所有者や所有権や管理監督権を有しているとみなされる人、推定される人などが運転者同様として、万が一事故が発生した場合に、自分が運転していなくても責任を問われることになるかもしれない恐れのある人と解釈していただければ結構です。 これもまた解りにくくなっちゃいましたね。
なぜにこんな曖昧な表現をするかといいますと、一口に運行供用者といっても「自己のために自動車を運行の用に供する」人の定義付けに争いがあり、判例などから個別具体的に判断する必要があるからです。
車検証を見ますと、なるほど所有者と使用者という欄があります。例えばAさんが運転する車がBさんを撥ねてしまった場合、Bさんが車の車検証を見たところ、使用者は確かにAさんだが所有者の欄にはCさんという記載があったとします。
BさんはAさんにはもちろんのこと、自賠法3条を文理解釈しますとCさんにも賠償責任を問えるということになります。しかし実際はそうであったりなかったりです。
実例を1つ挙げますが、車を買えば、売買契約書の取り交わしが終わった時点で買主はその日にでも買った車に乗って帰れます。しかしお金は全額払っていない場合が普通でしょうから、法律的に言いますと所有権は買主にありません。では誰にあるかといいますと自動車会社さんや融資をしてくれた銀行さん等にあります。車検証にも所有者欄にその通り記載されているはずです。
となりますと、ローンを払い終えないうちに事故を起こした場合、自動車会社や銀行に賠償責任が生じることになりますが判例はこれを否定しています。
当たり前すぎる話ですが、ある判例では自動車をパクられた場合、犯人が起こした事故の責任が持ち主にも生じるとして運行供用者責任を負わされたというケースもあります。これは持ち主の管理に重大な落ち度があったと判決主文にありましたが、この2例が示すように運行供用者となる対象者は列記事項ではないという所がポイントですが、その可能性のある方は日頃から要注意(?)です。

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Q. 勤務中の労働者が事故を起こしたら?
A. 直接の運転者はもちろん、使用者も責任を負います。

 根拠となる直接の法律は民法715条と上段で書いた自賠法3条です。

まず民法715条ですが、これによると「人を使って事業をしている人は、使われている人が他人に損害を与えたらその責任を代位しなさい。」ということになっています。しかし但書きに「そういうことが起きないよう、日頃から十分注意を怠らなかったり、適格者を吟味して選任していた。」ということが立証できたのなら責任を負わなくていいことにもなっています。いわゆる中間責任を認めた条文構成です。
但書きの立証はとても困難ですが、仮に証明できたとしても自賠法3条に規定する運行供用者責任が待っています。
普通、会社の車の所有者は会社ですから免責の余地は低いでしょう。またダンプカーの持込のように、その会社の仕事はしているけれど、所有者、使用者ともに会社外部の人が起こした事故の場合であっても、その会社に指揮監督権があった場合(ふつうはあるのが当たり前ですが)等、直接に雇用関係のない者の責任も負う場合があります
また、実際は勤務中でなかったとしても、相手方が「仕事中の事故だろ!?。」と認めるに足りるシチュエーションであったなら使用者に責任が発生します。(これを外観法理といいます)これについても会社が免責されるケースは少ないのが実状です。

では、これらをふまえ使用者がいつも全責任を賠償するかというとそうでもなく、また民法715条に戻りますが、3項に「被用者にあとで求償してもいいですよ。」とあります。つまり肩代わりしたんだから弁償してねということですが、この場合、被用者に落ち度があったかなかったかは関係ありません。
しかし実際は賠償額の何分の一程度の求償しか認められません(判例)

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Q. 友人の車に乗せてもらい、ドライブ中に起こした事故では被害者として友人に損害賠償請求できるってホント?
A. 可能ですが、金額は低めに算定されます。

 自動車事故には「好意同乗者」という定義があります。
要は他人の運転する車に任意で乗り込んだ人のことですが、この場合法の解釈からしますと運転者に対して損害賠償請求はできます。この請求権は同乗者が運転者の身内であっても認められています
しかし、一方的な請求はまずできません。

好意同乗者となりますと過失相殺、つまり乗った人にも落ち度があるんだからその分請求額から差し引きなさい、ということになっています。
実際に被害にあった方には納得いかない話しですよね。この「落ち度」について、法の理屈をかいつまんで説明しますと、

~そもそも車は危険なもので、事故を起こす可能性が充分にあるはずで、それを承知の上で乗ってるはずだし、そもそも乗らなければ被害にあわないはずなので無理やり乗せられた訳じゃないならそんな危険を承知で乗ったあなたにも落ち度はあるんじゃない?~

というなんとも強引な解釈の仕方で、運転者・同乗者同士の過失相殺を認めています。
ここは当然「???」と思われる方もたくさんいると思います。
じゃあ、ちっちゃい子供が乗った場合はどうなの?。とか運転者の無謀運転で損害を受けた場合は?。などありますが、ここでは割愛させていただき次回更新の際に触れたいと思います。

さて、上記で損害賠償とありますが具体的にはどういった請求をしていくかといいますと、まず運転者に対し民法709条に基づき不法行為責任として、損害賠償、慰謝料請求があります。
しかし先ほども述べたように、これは過失相殺され、本来の請求額は見込めないと考えて良いでしょう。
次に、運転者の任意保険を見てみましょう。
もちろん加入していることが前提ですが、その中で人身障害や搭乗者損害補償の特約をしていれば、同乗者はこれを代位請求することが出来ます。冒頭に書きましたが身内が賠償請求することが出来るかというのは具体的にはこの特約を利用できるかということです。
特に搭乗者保険は誰の過失に関係なく支払われますし、<車に乗っていて事故があった> これだけの構成要件でみとめられます。また、保険使用後の等級に変動がありませんので運転者としても利用したい保険です。
ただし、保険会社にも免責条項があります。例をあげますと、貨物車などの荷台に乗っていた、窓から手を出していたり身を乗り出していた等、各保険会社によって若干違いはありますが概ね同じ様な事項が盛り込まれていますから、ご自分の任意保険の契約内容を今一度確認しておきましょう。これに該当しますと保険金はおりません。その際にいくら保証してあるか確認することも忘れずに。

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Q. ひき逃げなどで加害者に賠償請求できなくても、国が保障してくれるってホント?
A. 政府保障事業制度で保障が受けられます。

 これは簡単に言うと政府が加害者が本来支払うべき賠償金を一時的に肩代わりするという制度です。ここにいう加害者とは上記のほかに、盗難車や無保険車が該当します。
さて、この保障の中身ですが、通常の自賠責保険よりも請求要件が少し厳しくなっています。元々、被害者に最低限の保障を確保する目的で作られた制度ですからしかたありませんね。
その中でも特に注意したいのは、上記加害事実、損害を知ったとき、つまり質問のケースでしたら本人が健在ならひき逃げがあったとき、死亡等本人が直接請求できないようでしたら親族などがひき逃げだったと知ったときですね。ここから2年経過してしまうと国にも請求出来なくなってしまいます。また、仮払い、内払い金という救済システムがこれにはありませんので注意しましょう。
また、当然に過失相殺の適用もありますし、一定の保証金算出マニュアルがあるようで、国はそれにのっとってけっこう事務的に処理します。となりますと国が「今回の場合はXX円です。」といったらそれで決定です
さらに、制度対象外の事由がいくつかありますので、詳しくはご加入の保険会社さんに問い合わせて見ましょう。

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Q. 仮渡金、内払い金とは?
A. 事故による治療費を前払いしてもらう被害者救済制度です。

 まず仮渡金ですが、これは自賠責保険特有の呼称で、その性質としては、損害は事実発生しているのだけど、最終的に損害額がいくらになるか分からない。つまり事例で言いますと、車にはねられて入院、治療を受けている最中だけど、示談もまとまらないし、相手も治療費に対してゴネてるし、でも治療費や、家族の生活費なんかで着々とお金は飛んでくし、さらに働けないから実入りもないし困ったべ、  という時に、相手方保険会社に対して今現在発生してる損害だけでもなんとか面倒見てよ、という内容です。
これは、被害者側に認められた請求権ですので、原則、加害者は請求できません。
なお、仮渡金でしばらくなんとかなると期待する方も多いようですが、示談も成立していない。つまり過失割合が解らないような状態で、当然ながら保険会社にしてもこれだけ下さいと言われてホイホイと満額支払いには応じません。その額は低いものと思っていた方が良いでしょう。

次に内払い金ですが、これは治療費に対しての救済制度と考えていただければ良いかと思います。しかし主旨としては、少し乱暴に書きますが仮渡金とさほどの違いはありません。大きく違う点といえば、被害者、加害者双方から請求ができると言ったところでしょうか。
また、人身障害に対しては自賠責保険では120万までしか保障されませんので、それ以上かかった費用は加害者の任意保険会社に請求することになります。この場合は、まずその任意保険会社に相談してみましょう。

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Q. 相手方と示談するより裁判所に調停を申し立てた方が手っ取り早いと聞きましたが?
A. そういう場合もありますが、やはり事件の内容など個別に判断したほうがよいでしょう。

 理屈から説明しますと過失割合が争点となっている場合、示談の交渉は普通ですと双方の保険会社の担当者同士で話合ってまとめるものです。ただし、保険会社さんはあくまで代理人として、「こんな具合でどうですか?。」とまとめた話を提案するわけですから、それに納得できないのであれば最終的に示談書に判を押すのは拒否すればいいわけです。これは弁護士さんに切り替えた場合も同様です。
示談が成立しない、する見込みがない場合ですと、通常の民事訴訟手続きに基づいて調停ということになります。ここでも調停委員の調停案に同意できないようであれば通常訴訟に移行することとなり、裁判官に決着をつけてもらいます。

大雑把に書きましたが、もつれにもつれたときの一連の流れはこんな感じです。
さて、私見もふまえ見解していきますと、よほどの事情があれば別ですが、保険会社さんの提案を蹴るというのはあまり現実的ではありません。
どちらもそうですが自分たちの過失は出来るだけ低くしようとして交渉するものですから、担当者の精一杯の回答だと理解してあげたほうがいいでしょう(残念ながらそうではない場合もあるようですが、、、)
特に事故後は相手方の言い分が当初と違ってくるなど憤慨することもあるでしょうから、芯から冷静でいられる方は少ないと思います。そこで示談を粛々と進めるというのは難しいことですが、まずは示談成立をめざした方がよいかもしれません。
その状態で仮に話にならないと言って裁判所で調停に持ち込んでも、調停も話合うことに変わりはありません。決裂すれば振り出しに戻るか、法廷で争うかどちらかですが、これは逆に相手方が怒り心頭という場合でも同じことでして、こうなるとやはり示談で済ませたほうが早期解決の可能性が高くなります。
しかし、相手がよほど悪質だとか、絶対に白黒はっきりさせるといった姿勢であればさっさと調停を申し立てて、その後の訴訟に備えた方がいいかもしれません。保険で弁護士費用がまかなえるのならそれも一つの方法です。
ただし訴訟はビジネスと言うくらいですから、それによって得られる利益、失う可能性のあるもの、その他一切を参酌勘案した上で挑みましょう。
もちろん、弁護士さんの事前の意見も重要な考慮事項ですよ。

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Q. 交通違反キップをきられたが、納得がいかないときは?
A. 不服申し立ての手続きがありますので、これに基き不服の旨を行政側に陳述しましょう。

 速度違反や一時停止義務違反など、いわゆる交通違反取締りなどでキップを切られた方は沢山いらっしゃることでしょう。
大概はこちら側に非があるもので、その場で頭を下げるくらいしかないのですが、その反面、「絶対に自分は一時停止した!。」とか「スピード違反は認めるが警察官が指摘するようなスピードでは断じてなかった!。」と言った具合に警察の処分に不満がある方も沢山いることと思われます。

そもそも交通違反というのは切られたキップが青でも赤でも理論上は法律違反ということですが、その最終的な違法性の判断は司法、つまり裁判所にあるわけです。
裁判所が出てくる以前に、憲法には「だれにでも裁判を受ける権利がある。」と書かれています。ということは解釈を変えてみますと、「言い分をちゃんと聞いてもらう権利がある。」ということになりますね。

詭弁のようですが、つまりは納得がいかないのであれば文句をいう制度(手続き)はちゃんとある。  ということです。

ではその手続きの概要をざっくりと説明します。

> キップを切られた > 不満 > キップに記載してある不服申し立て先に出向いてその旨を伝える > 理由アリと認められれば警察が再調査 > 警察の調査報告書に不服があれば最終的に裁判所、なければ改めて警察が下す処分内容に従っておしまい    と、こんな感じです。

ちょっと自分でも書いていて適当すぎるかな?、とも思いますが、理論上は可能でもその効果の程と、警察に反証する手間暇を考えると現実的なシステムにはとても思えないからです。憲法で決まってることだし、法整備もそれなりにしとかなくちゃという感じに見受けられます。しかしそれでも当初の処分を覆した事例もありますから、キップを切られた方は以後、「めんどいからお金を払ってお終い。」にするか「とことん不当と思われる公権力に対して反論する。」か、考慮の余地アリといったところでしょうか。

それにしても、制度は制度としてちゃんとあるんだから、違反のときにおまわりさんも一言説明してくれてもいいんじゃないかな?

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横田幸一行政書士事務所
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