法務相談

その他色々な揉め事とよくある質問

現在、私たちの生活は昔に比べ格段に便利になったおかげでおよそ予測可能な毎日を送ることが出来ます。しかし、便利さに比例して複雑になった社会では、予期せぬトラブルもまた数多くなってきました。 
 ご存知の通り日本は法治国家でありますから、新しい社会のシステムが構築されるごとに、それに付随した法律が生まれるものです。
 法律の世界は基本的に待ったなし、つまり知らなかったでは済まされないというシビアな世界です。法治国家という限り、すなわちシビアな社会でもあるわけですが、そんな中でトラブルに巻き込まれないよう務めるのはある意味たいへんな労力を要します。起きてしまった事件はどうしようもないとあきらめる前に、一度法律家にご相談してみてはどうでしょう?。


Q. 一方的に婚約を破棄され納得がいかないが?
A. 合理性と正当性がないと認められれば、損害賠償請求できます。

 「婚約」というものは、世間一般に非常に重大な約束であることは間違いありません。お互いの将来を予約しあう訳ですから、双方ともそれなりの準備というものがありますし、それに伴うアクションもおこすわけですから、「やっぱりヤメタ。」程度に断られ、なんのおとがめも無しではそもそも法秩序事態成り立たなくなってしまうのです。
 しかし実際にどの程度が不当なものなのかといいますと、法律の条文そのままなのですが、「故意または過失」。つまりわざと婚約破棄するか、ちょっと注意すれば婚約破棄にまでならなかったのにという要件に抵触しますと不法行為(民法709条)として相手方に責任が発生します。この場合損害賠償もしくは慰謝料の請求が出来ることになっています(民法710条)もちろんこの請求権は時効消滅します。
 次に何をもって「婚約」というかですが、はっきりいいますと口約束だけでも立派な婚約です。特段、婚約指輪を渡したときからとか、相手方のお宅にご挨拶に行ったときに成立するというようなものではありません。「結婚してください。」 「お受けいたします。」これで成立です。
 ところがいざ婚約破棄となった場合、約束が確かにあったという証拠がほしいわけです。不法行為責任を相手に主張するにはこちらがその事実を立証しなければなりませんので。口頭だけですと証拠としての価値がほぼゼロに近いんですね。 
 ところで民法では冗談でも相手が真に受ければそれで契約成立としていますので、軽々しく「結婚してあげる。」とか、相手方の申し入れを了承しますとあとあと大変なことになりますのでご注意ください。

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Q. 隣家と土地の境界でもめているが?
A. 10年の取得時効を援用するという方法もあります。

 土地の境界、つまり何処までが自分の土地でどこからがお隣さんなのかということですがある日突然「ここは私の土地ですからこの部分は立ち退いてください。」などといわれることが土地境界の紛争には多いです。相手方が自分なりに調べてくるんでしょうね。中には無茶な要求もあり、請求の主旨も自身の財産に関わることですから当然のようにもめます。
 そうなりますと大抵に方は、まず法務局にいってご自分の土地の公図等を取り寄せてにらめっこを始めますが、残念ながらこれらは不正確なものが多いです。昔は測量技術が未熟だったうえ、民間人の手で行われたものを現在に引き継いでいるようですから仕方のないことですが、中には道路拡幅工事などの行政側の不手際で公図が修正されず結果、今日に至り不正確というものもあります。そうなりますと当事者同士の主張も「自分の土地なはずだ。」くらい根拠があやふやになります。
 しかし最終的には公図をはじめ、測量図や現在の占有状況などいろいろな要素を加味してからその後の行動を考えなければなりませんが、ここでは占有状況について見てみましょう。
 土地の境界トラブルは、大抵事実があった瞬間におかしいぞというケースはまれで、火山のように充分な地下活動期間を経てドカンというほうが多いものです。ですからこの期間を有効に使う為、取得時効の援用をするのです。(民法162条) 
 その土地の上にどっこいしょと腰を下ろしたときに善意であれば10年、悪意でも20年時効中断事由も無く、また誰はばかることも無く現在に至るのであれば要件クリアです。
 善意、悪意と書きましたがようするに「知らなかったか、知ってたか」ということですが、民法条文中には「~他人の物を~」とあります。この事例ですと民法162条を主張してしまうと相手のものだということを自分から認めてしまう形になりますので、「もともと自分のものなのになんで、、、。」とイマイチ納得のいかない方もいらっしゃるでしょうが、判例では自分のものでも時効取得できるということになっております。
 しかし実務上は取得時効を主張するのは最後の最後、奥の手と考えておく方が無難です。
 その他、気にかけて頂きたいのが最近導入されました筆界特定制度です。従来は調停で折り合いがつかなければ訴訟、という手段しかありませんで、これにより境界を定めていたわけですが、この制度では法務局に申請して手数料を納めれば簡易迅速に境界を定めてくれるというわけです。ただし、あくまで裁判と同じく事実と当事者の意見に基づいた公平なジャッジングですからご自分に有利な結果が必ず出るというわけではないことに注意です。

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Q. 侮辱され、名誉を傷つけられています。相手に対して出来ることは?
A. 最終的には事実を立証し、慰謝料等を請求することですが、事件によっては時間と根気が必要になります。

 誹謗、中傷はいつの時代もトラブル御三家と呼ばれるだけありまして、やっかいなものです。この意味は相手方を特定し、その行為、言動の停止と損害の賠償を求めるということが大変だという意味です。
 よく出版社やテレビ局に対し、名誉棄損で慰謝料なんて話題を聞きますが、名誉に関わるという事実とその発信者の確認が容易なわけですからよく聞く話になるわけです。また、最近ではオンライン上での陰湿な中傷が話題になっていますが、これに対してはプロバイダー法という法律の中でそのような場合、プロバイダーに対して発信者の特定を求め、それを教えてもらうことが出来るとされています。ただし請求者には一定の要件(中傷内容の具体性など)が課せられます。さらにプロバイダーがこの請求に応じず、それによって請求者に損害が発生した場合、その放置の態様があまりにひどいような場合はプロバイダー自身に代位責任が課せられることにもなっています。(プロバイダー法4条4項)
 さて、一番皆さんが気になるところはやはり「噂話」や「陰口」に対してはどうするかということでしょう。
 結論から先に言いますと、「公然と事実を示して名誉棄損した」事実と発信者を特定できれば問題は簡単に収まりますし、できなければ宙に浮いたまま、ということになります。 (この事実には名誉棄損に足りうる具体性が要求されます。)
 名誉棄損の事実は証人が取れればほぼクリアで良いと思いますが、(録音などあれば最強)問題は発信者の特定です。
 当然私ですと挙手してはくれませんし、たどりたどってこの人だと仮に特定したとしても「言ってない」の一言で終了です。しかし実務上はケースバイケースで、発信者の特定が容易に出来る場合もありますので泣き寝入りはあまりおすすめしません。 
 ここからは私の胸中ですが、このサイトをご覧になっているということはあくまで徹底抗戦の構えなのでしょうが、あまり軽率な請求は避けた方がよいかもしれません。話合って解決する場合もよくあるのです。これは他の事例にも同じことが言えますが、あくまで慰謝料、損賠請求は最終兵器だということを念頭に置いて頂ければと思います。

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Q. 警察の横柄な態度に文句を言いたいが?
A. 都道府県公安委員会、警察本部などに文書で申し立てます。

 普通、警察官と接する機会と言うのは、えてしてこちらが何かしら違反、違法行為をしたとか、嫌疑をかけられている場合がほとんどです。こう硬く書いてしまうとまったく犯罪者として警察官と相対するかのようですが、実際はもっと軽微なシチュエーションの話しなのです。
 たとえば自転車の二人乗りだとか、スケボーで公道を走るとか、事実、道路交通法違反や特別の条例があれば条例違反ということになりますが、そこで警察官とはちあわせてしばしばもめるときがあります。とはいっても実際にこちら側に非があるからおまわりさんがやって来るという大前提を無視してはいけませんが、その時の警察官の言動、態度にとても憤慨したという方がけっこういらっしゃいます。もちろん個人の感受性の差というものが大きく影響する事案ですが、あまりにもヒドイ!という態度をされたのなら正々堂々しかるべきところに文書で文句をいいましょう。
 「たしかにこっちが悪いけどあの対応の仕方は行き過ぎだ、けしからん!。」といった具合です。だから辞めさせろとか、土下座しに来い等、書くのは自由ですが実際にはあまり意味のあることではありません。
 ちかくの警察署に文句を言いに行くのもいいですが(それで気が晴れるなら)一番良いのは都道府県公安委員会や警察本部が警察官に対する苦情を受け付けてくれますので文書で提出して回答を要求しましょう。
 この文書に実際に相手方となった警察官の名前や所属などを書く必要はありません、分かれば書いた方がいいかもしれませんが、いつ何処でどんなことがあった程度を具体的に示せればOKです。それに対し警察としては今後どういった処置をするのか要求してみますと、意外と紳士的な対応をしてくれます。警察官全員が悪者ではない訳ですから、坊主憎けりゃナントカといった短絡的な感情になるのは避けましょう。

 

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Q. ストーカーやDV,悪質な酔っ払いへの対処法は?
A. 個別の法律に基き、行為の停止などの処置ができます。

 ストーカーに対しては「ストーカー規正法」、ドメスティックバイオレンスに対しては「DV法」、酔っ払いに対しては「酔っ払い防止法」といった個別の法律が存在します。なんともそのままですね。
 さてこれらの行為で迷惑を被っている方は数多くいらっしゃると思いますが、いつも問題になるのはその線引きです。つまり
 「何処から何処までがその行為に該当するのか?。」ということです。
 ストーカーに対しては同法律の2条に定義のカタログがあります。DV法においても1条に定義があります、また酔っ払いに関してはどこまで行ったら酔っ払いなのかという定義はありません。所定の行為者に罰則があるだけです。ただ、定義はあくまでも定義ですから結論から言うとご自身の法解釈のうえで、「これはDVだ、ストーキングだ。」と思ったら即座に法に則った処置をしてもいいわけですが、ご相談にこられたときに絶対に相手を懲らしめてほしいと頼まれることもありますが、他の事案にもまして、こればかりはあえて私見も交え個別に判断するしかありません。被害者が加害者になり、加害者が被害者になるというケースが近年とても多いようにみうけられるからです。タイトルとしてあえて上げてみましたが、これらは個人の価値観、世界観に足を踏み入れる問題ですから一概にこうだというアンサーは控えておきましょう。
 法律上は所定の手続きの下、停止命令や接近禁止、罰則、立ち入り捜査などができることになっています。また、実際に損害が発生しているとみなされれば賠償問題にもなります。が、誤解しないでいただきたいのですが「過ぎたるは及ばざるが、、、」ということもありますので、当事者双方お気をつけください。
 なんか変なQ&Aになっちゃいましたね。

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Q. 保証人になっても後から取り消せるらしいが?
A. 錯誤による保証、事情変更内容が信義に反する場合は、保証契約を無効としたり、解除できる場合があります。

 まず最近の判例ですが三面契約(クレジット契約)による保証が、実は実体のない取引から生まれた債務を保証してしまった(つまり詐欺)件について、最高裁が錯誤無効を認めています。つまりそんな裏事情があるのなら当然に保証契約などしなかったという事情が客観的にも立証されたのだから、そりゃかわいそうだということで保証人を免責したということです。
 もともと、保証契約というのは借主と締結するのではなく、貸主との契約ということになります。上記の判例でいいますと代金立替をしたクレジット会社と保証人2者間の問題というのが原則ということです。
 クレジット会社は保証人がどういったいきさつで保証契約を結んだかは知るよしもありません、一般の金銭消費貸借契約における保証契約の場合でも借主がせっついてきて保証人になったというケースが多く、三者揃って一本締めという保証契約はあまり聞きません。実際に取り立てる側(債権者)はあてにしていた保証人、つまり人的担保が無くなってしまうのですから実質、無担保の貸し借りということになってしまいます。
 これでは貸したほうも可愛そうだということで、よく民法等に「第三者保護」の規定がありますが今回は保証人に救いの手が差し伸べられました。
 実務では、だまされて保障人となった場合でも途中で保証契約を取り消すということは難しいものです。「第三者保護」をクリアし、錯誤についても相手方の主張に反証し、詐欺の事実も立証しなければなりません。考えただけで大変な作業ですよね。
 よく根保証契約を締結する際にこういった事態になります。借主から「10万借りるだけだから。」と言われ保証人になったが、じつは限度額100万円の根保証契約だったと言う具合です。
 通告書一発でこれを解除したという方もいましたが、特異な例でしょう。

 では保証契約は有効に成立したが、その後事情が変わった場合に保証人を辞めれる可能性の話しをしましょう。
 「事情が変わった」 例えば債務者が一向に債務を履行しようとしない、債権者の取り立ても散漫、というような場合です。さらに債務に反復継続性(つまり貸し借りが頻繁にある)があり、額もその度に不確定というようであればそんな債務はいくら任意とはいえ保証するにも限界がありますよね。そのような場合に債権者に「もうやってられません。」旨を通告書として提出し、承諾してもらうという方法があります。 
 ただし、どんな場合もそうですが、債権者が承諾するか、裁判で確定判決をもらうか、実際はこのどちらかが最終的に中途で保証契約を解除できる要件になるかと思いますので、保証人になる際はくれぐれも慎重に。

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Q. なぜ文書で相手と交渉するの?
A. 全てとは言えませんが、書面にした方が効率よく事を運ぶことが出来るからです。

 口頭の請求だとか主張は堂々巡りになることが多く、事態がなかなか進展しないものです。その点文書ですと、自分の主張を全て凝縮でき、その途中で相手にさえぎられることも無いわけです。感情的になってしまうことも少なくなりますので、口頭よりも高レベルな交渉ができます。また、相手方からの回答も書面によるものになるでしょうから、読むことによって自身を振り返る機会がうまれます。(人によってはより加熱してしまうかたもいますが)
 そうなりますと、示談であるとか、今まで一路線だった両者の争いごとに新しい道が開ける可能性もでてきたりします。こうなれば紛争解決に非常に理想的といって良いのではないでしょうか。実際に文書でやり取りしているうちにお互いに歩み寄りが生まれたという例もあります。
 また、徹底抗戦だという方には水掛け論にならないよう後の証拠にもなりますし、相手方にこちらのやる気を示すという効果も望めますので有効な手段といえるでしょう。 
 紛争事例とは別に、行政に対する要望や請求はほとんど書面で求められます。所定の様式がない場合など、書き方によっては行政側の対応も違ってくることもありますので、そういった意味でも文書というのは非常に効率の良いアイテムなのです。

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Q. 内容証明の効果はどんなもの?
A. 具体的な計画と覚悟に基いて送付すれば、相手方に大きな心理的圧力を加えることが出来ます。

 内容証明は一昔前と比べ、紛争事例に対し非常にポピュラーなものになりました。あまり良い表現ではありませんが、出す側が「これさえ送ればこっちのものだ。」という位の気持ちで作成するといった事がままあるからなのかもしれません。
 しかし、受け手が冷静に考えれば単なる脅しか、以後の手続きに移る最後通告的なものかは文面や事件の全体像から考察すれば簡単に分かるものです。効果があるかないかはまさにここが分かれ目といって良いでしょう。
 書籍等にもよく書いてありますが、内容証明はただの手紙、それ自体に法的効果はありません。しかし、自分の中で最終的に法的処置をとるという覚悟と、そこにいたるシナリオが合法に、かつ具体的に構築されていれば書面を起草する中でおのずとそれらが盛り込まれます。それが相手方に内容証明として送達されるのであれば、ある程度常識を備えた相手ならなんらかの対応に迫られるはずです。その意味で効果といえるのではないでしょうか。

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Q. 契約書、覚書、念書はどうちがうの?
A. 呼び名が違う位に考えていた方が無難です。

 契約書といえばイメージが浮かびやすい方も多いと思います。では覚書、念書はどうでしょう?。なかなかイメージできませんよね。
 つまり、一般にはそれほどに三者の違いが社会通念的に不明瞭(実際は各々ちゃんと定義があります)であるにもかかわらず、優劣関係がついていることに問題があります。
 結論を申しますと、書面の内容が意思表示の基本合意を求めるものであって、両者の署名捺印等があれば立派に契約書です。覚書、念書とタイトルがあるから軽くみていいということはありません。
 「とりあえず念書で、、、。」こんな感じに軽くせまられてあとで「サインしたべ!?」みたいにならないようにしたいですね。

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